第3節　緊急に施行する必要がある事業のための土地の使用（第122条―第124条）/土地収用法

第122条 　非常災害に際し公共の安全を保持するために第3条各号の一に規定する事業を特に緊急に施行する必要がある場合においては、起業者は、事業の種類、使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間について市町村長の許可を受け、直ちに、他人の土地を使用することができる。但し、起業者が国であるときは当該事業の施行について権限を有する行政機関又はその地方支分部局の長が、起業者が都道府県であるときは都道府県知事が、事業の種類、使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間を市町村長に通知することをもつて足り、許可を受けることを要しない。

２ 　前項の規定によつて使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間は、公共の安全を保持するために必要且つやむを得ないと認められる範囲をこえてはならない。

３ 　市町村長は、第1項本文の規定による許可をしたとき、又は同項但書の規定による通知を受けたときは、直ちに、起業者の名称、事業の種類、使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間を土地の所有者及び占有者に通知しなければならない。

４ 　第1項の規定による使用の期間は、許可があつた日（同項但書の場合にあつては、市町村長に通知をした日）から六月をこえることができない。

第123条 　収用委員会は、第39条の規定による裁決の申請に係る事業を緊急に施行する必要がある場合で、明渡裁決が遅延することによつて事業の施行が遅延し、その結果、災害を防止することが困難となり、その他公共の利益に著しく支障を及ぼす虞があるときは、起業者の申立により、土地の区域及び使用の方法を定め、起業者に担保を提供させた上で、直ちに、当該土地を使用することを許可することができる。

２ 　前項の規定による使用の期間は、六月とする。使用の許可の期間の更新は、行うことができない。

３ 　収用委員会は、第1項の規定による許可をしたときは、直ちに、起業者の名称、事業の種類、使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間を土地の所有者及び占有者に通知しなければならない。

４ 　起業者は、第1項の場合において、土地所有者及び関係人の請求があるときは、自己の見積つた損失補償額を払い渡さなければならない。

５ 　第1項の規定による使用の許可があつた後、明渡裁決があつたときは当該明渡裁決において定められた明渡しの期限において、第47条の規定によつて却下の裁決があつたときはその裁決の時期において、第1項の規定による使用の許可は、第2項の規定にかかわらず、その効力を失う。

６ 　第83条第4項から第7項までの規定は、第1項の規定によつて提供すべき担保並びにその取得及び取りもどしについて準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「第123条第1項」と、同条第5項及び第6項中「工事を完了」とあるのは「補償の支払を」と、同条第5項中「耕地の造成による損失の補償」とあるのは「損失の補償」と読み替えるものとする。

第124条 　起業者は、第122条第1項の規定によつて土地の使用の許可を受け、若しくは市町村長に通知した場合、前条第2項の規定による使用の期間が満了した場合又は同条第5項の規定によつて使用の許可が失効した場合においては、土地を使用することに因つて生ずる損失を第6章第1節（第72条、第73条、第74条第2項、第78条、第79条、第80条の2第2項及び第81条を除く。）の規定によつて補償しなければならない。この場合において、損失の補償は、使用の時期の価格（土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償については、その土地及び近傍類地の地代及び借賃等を考慮して算定した使用の時期の価格）によつて算定しなければならない。

２ 　第94条（第6項を除く。）の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第1項中「前3条」とあるのは「第124条第1項」と、同条第8項中「第6項」とあるのは「第124条第3項において準用する第6項」と読み替えるものとする。

３ 　第94条第6項の規定は、収用委員会が前項において準用する第94条第5項の規定によつて審理をする場合に準用する。この場合において「第94条」とあるのは、「第124条第2項において準用する第94条」と読み替えるものとする。