沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
（昭和四十七年四月二十八日政令第115号）
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最終改正：平成八年八月二三日政令第248号
内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第129号）第4条、第40条、第53条第1項から第3項まで、第54条、第88条、第155条第11項並びに第156条第1項及び第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
第1章 計画局関係
第1節 建設業法関係（第1条―第9条）
第2節 土地収用法関係（第10条―第25条）
第3節 宅地建物取引業法関係（第26条―第35条）
第4節 公共工事の前払金保証事業に関する法律関係（第36条―第39条）
第5節 建設機械抵当法関係（第40条・第41条）
第6節 不動産の鑑定評価に関する法律関係（第42条―第45条）
第7節 地価公示法関係（第46条）
第8節 積立式宅地建物販売業法関係（第47条）
第2章 都市局関係
第1節 土地区画整理法関係（第48条―第55条）
第2節 都市公園法関係（第56条―第59条）
第3節 駐車場法関係（第60条―第62条）
第4節 下水道法関係（第63条―第67条）
第5節 都市計画法関係（第68条―第75条）
第3章 河川局関係
第1節 公有水面埋立法関係（第76条・第77条）
第2節 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法関係（第78条）
第3節 海岸法関係（第79条―第82条）
第4節 河川法関係（第83条―第86条）
第4章 道路局関係
第1節 道路法関係（第87条―第91条）
第2節 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法関係（第92条）
第5章 住宅局関係
第1節 建築基準法関係（第93条―第98条）
第2節 建築士法関係（第99条―第108条）
第3節 公営住宅法関係（第109条―第114条）
第4節 地方住宅供給公社法関係（第115条―第117条）
第5節 住宅建設計画法関係（第118条）
第6章 国土地理院関係（第119条―第124条）
第7章 補則（第125条・第126条）
附則
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